外務省は26日、3月に実施した2023年度の外交に関する国内世論調査の結果を発表した。外国が日本のなかで偽情報を拡散するなど情報の操作を行っていると感じたことがあるかを聞いたところ「ある」と回答した人が59%にのぼった。
「ある」と答えた人に、なんらかの情報を確認するかと聞き「確認する」と答えた人が53%だった。どのように真偽を確認するかと聞くと「外務省など日本政府が発表する情報を確認する」は29%、「日本の報道機関の報道を確認する」は23%だった。
対中関係で重視すべき点を尋ねると「領海侵入などに対して強い姿勢で臨んでいくこと」が58%と最も多く、「地域及び国際社会の平和と安定の確保」が41%、「中国による日本産食品の輸入規制の撤廃」が24%だった。
23年11月の日中首脳会談で岸田文雄首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席が戦略的互恵関係を再び確認している。
イスラエル・パレスチナ情勢で地域の緊張が高まる中東に関与すべきかとの質問に「緊張緩和に向け、ある程度関与していくべき」は38%、「緊張緩和に向け、積極的に外交努力を行うべき」が26%、「あまり関与しないほうが良い」が22%だった。
岸田文雄首相が大型連休中に訪れる中南米諸国と今後、どういった分野で協力をすすめていくべきかとも問うた。「経済関係の強化」は42%、「開発協力」は36%、「国際場裏での連携」は32%だった。
調査は3月16〜20日に電話で実施し、全国の18歳以上の男女700人から回答を得た。
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