党首討論 9日午後1時からで正式決定 時間は1時間20分に延長

衆参両院の国家基本政策委員会は7日午後、合同幹事会を開き、臨時国会の会期末の9日、衆議院の解散に先だって午後1時から石破総理大臣と野党党首による党首討論を行うことを正式に決めました。

石破総理大臣と討論するのは、立憲民主党の野田代表、日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表の4人です。

討論の時間は1時間20分で、それぞれの持ち時間は▽野田氏が40分、▽馬場氏が20分、▽田村氏が10分、▽玉木氏が10分となります。

党首討論の時間が延長されるのは、2003年に与野党で45分での実施を申し合わせて以来、初めてです。

10月27日に行われる見通しの衆議院選挙を控えた中での党のトップどうしによる討論となり、石破内閣の政治姿勢や政策それに政治とカネの問題などをめぐり、激しい議論が交わされるものとみられます。

一方、衆議院では、与野党6党の国会対策委員長らが会談し、野党側は石破内閣の閣僚の資質をただすことが不可欠なのに加え、石川県能登地方の被災地支援を急ぐためにも補正予算が必要だなどとして、国会の会期を延長し予算委員会を開くよう重ねて求めました。

また石破総理大臣が政治とカネをめぐる問題で、収支報告書に収入を記載していなかった自民党議員の一部を公認しない方針を示したことに関連し、まだ弁明していない議員の出席を求め、政治倫理審査会を開くことも要求しました。

立憲民主党の笠国会対策委員長は記者団に「石破総理大臣が総裁選挙で訴えていた政策について、所管の大臣にもただす必要がある。党首討論だけで済まされる話ではなく、全閣僚が出席して予算委員会を開くよう改めて強く求めた」と述べました。

自民党の坂本国会対策委員長は記者団に「野党の要求に対しては、『意見を受けとめ、充実した審議ができるように心がけていく』と回答したが、物理的になかなかできないと思う」と述べました。