石破茂首相は7日の衆院代表質問で、党幹部に支給され使途の報告義務がない政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性確保に取り組む」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「不正の温床にメスを入れなければ改革の名に値しない」と批判。企業・団体献金禁止も訴え、6月に成立した改正政治資金規正法の再改正を求めた。
石破内閣発足後、首相の所信表明演説に対し、初論戦を実施した。野田氏は、首相が唱えるアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想に対し「日米同盟を混乱させかねない唐突な発言で、非現実的だ」と指摘した。首相は「一朝一夕で実現するとは考えていない」などと説明した。
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