自民党は7日、派閥裏金事件を受けた衆院選対応に関し、4月の党処分で党役職停止や戒告だった議員の非公認を追加するかどうかの検討を本格化させた。石破茂首相は衆院代表質問への答弁で「選挙区事情、当選可能性を踏まえ、適切に判断する」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「大半が公認される」と批判した。衆院は9日午後1時から党首討論の開催後に解散され、事実上の選挙戦に突入する。
首相は6日、裏金議員の公認問題で（1）党則の処分で8段階中4番目の「選挙での非公認」より重い処分の議員は非公認（2）より軽い党役職停止でも処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席していない議員は非公認（3）戒告を含めた党処分を受け、地元理解が十分でない議員は非公認―との基準を表明した。
自民は7日、党都道府県連からの公認申請を締め切った。党執行部は（3）に該当する議員の公認可否について、地方組織の意見や党の情勢調査結果を踏まえて判断。9日に開く党選挙対策本部で決定する方針だ。
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