参院本会議 代表質問 自民党の政治とカネめぐる問題などで論戦

公明党の西田幹事長は、政治改革をめぐり「当選が無効となった国会議員が被告人として勾留されている期間も歳費などが支払われることは国民感覚からかけ離れている。また、旧『文書通信交通滞在費』、現在の『調査研究広報滞在費』は期限を決めて議論し、遅くとも来年の通常国会までには法律を改正すべきだ」とただしました。

これに対し、石破総理大臣は「国民の政治に対する信頼を回復するためにも不断の政治改革は重要だ。議員の歳費返納などの義務づけや調査研究広報滞在費の使いみちの明確化と公開、未使用分の国庫への返納は、自民党としても結論を得るべく力を尽くしていく」と述べました。

日本維新の会の浅田参議院会長は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「所信表明演説で政治改革は具体性を欠き、納得と共感の内閣だと胸を張られても何も納得できないから何も共感できない。不記載に端を発した裏金問題の原因は究明されたのか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「聴き取り調査や当事者自身による説明などで事実関係の整理が一定程度進み、法改正につながる具体的な制度的課題も明らかになった。国民の信頼を回復するため今後さらに行うべきことについては、取り組みの経緯などを踏まえ適切に判断していく」と述べました。

また、石破総理大臣は、自衛官の処遇や勤務環境の改善を進めるために設置する関係閣僚会議について、今月中に初会合を開き、具体的な検討を急ぐ考えを示しました。

国民民主党の榛葉幹事長は「失われた政治への信頼を取り戻すため、この国会で政治資金規正法の再改正をすべきではないか。裏金問題はまだ終わっていない。解散前に、なぜ裏金問題にけじめをつけないのか」と追及しました。

これに対し石破総理大臣は「このたびの選挙にあたり、党則の『選挙における非公認』よりも重い処分を受けた者などは非公認とし、その他の不記載があった議員も比例名簿に登載しない方針を示した。国民の不信や怒りに対し党として誠実にきちんと対応していく」と述べました。

さらに、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について石破総理大臣は「今回の組閣で『サイバー安全保障担当大臣』を新たに置いた。有識者会議の今後の議論も踏まえ実現に向けた法案を可能な限り早期に示せるよう検討をさらに加速する」と述べました。

共産党の田村委員長は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「予算委員会での論戦を回避し、あすにも衆議院を解散して総選挙を行うという手のひら返しは、あまりにも党利党略が過ぎる。政治の信頼回復と言うなら、堂々と論戦を行って総選挙を迎えようではないか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「新内閣が発足したため、できる限り早期に国民に判断を頂くことが重要だ。総選挙に向けては国民に判断を頂ける材料を真摯に提供することも重要で、引き続き自分自身のことばで語り、誠心誠意示していく」と述べました。

立憲民主党の田名部参議院幹事長は、政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員の一部を公認しない方針をめぐり「議員の聴取もせずに公認を判断するのか。説明責任が果たされているかは誰が何をもって判断するのか。問題を指摘された議員1人1人といつ向き合うのか」と迫りました。

これに対し石破総理大臣は「公認は党の選挙対策委員会で各選挙区の事情や当選の可能性などを踏まえ適切に判断していくが、最終的な公認権者は党総裁の私であり、不記載があった議員は適切な方法で地元の理解が得られているかなどを判断していく」と述べました。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破総理大臣は「国民の間にさまざまな意見がある。家族のあり方の根幹に関わる問題でもあり、最高裁決定でも国会で論ぜられ判断されるべき事柄との指摘がなされており、国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ必要な検討を行っていく」と述べました。

自民党の宮本周司氏は能登半島の被災地支援をめぐり「地域が維持できるのかという不安を被災者は痛切に感じている。希望を取り戻すための具体的な政策を確実に実践し、復旧と創造的復興を全力で応援してほしい」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「不安を抱える被災者の生活を支援しつつ、一日も早く被災前の活気のある町並みを取り戻すため、激甚災害への指定のほか、地震と豪雨の災害廃棄物処理を一体的に取り扱うことなどを推進し、復旧と創造的復興を加速する」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は、消費税をめぐり「30年にわたる不況に、コロナや物価高という国民三重苦の状態にもかかわらず、前政権は『消費税の減税は検討すらしない』と言ったが、石破総理大臣もこの考え方を引き継ぐのか。国民生活や中小零細企業を守るため、消費税の減税は視野に入らないのか」と迫りました。

これに対し、石破総理大臣は「消費税は急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない」と述べました。