衆院は9日午後の本会議で解散される。政府は同日午前の臨時閣議で、衆院解散を決定する。今夕に再び臨時閣議を開き、衆院日程を「15日公示、27日投開票」とする日程を決める。自民党派閥裏金事件を受けた政治改革や物価高に対応する経済対策が争点となる。解散に先立ち9日午後に党首討論を実施。投開票を見据え与野党の論戦が本格化する。首相就任から8日後の解散、26日後の衆院選はいずれも戦後最短となる。
早期解散に反対する立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の4野党国対委員長は額賀福志郎衆院議長に会期の延長を申し入れる。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施される衆院選となる。
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