自民党は9日、衆院が同日解散されるのを踏まえ選挙対策本部会議（本部長・石破茂総裁）を党本部で開いた。派閥裏金事件に関係した議員の公認の可否を決める。党執行部は旧安倍派の萩生田光一氏ら6人に加え、さらに数人を非公認とする方向で調整、計10人以上に上る可能性がある。各都道府県連の意向や選挙区事情などを総合的に判断する構えだ。第1次公認候補を発表する。
首相は公認基準として、4月の党処分の際に（1）党則で規定する「選挙での非公認」より重い処分の議員は非公認（2）それより軽い党役職停止でも処分が継続していて国会の政治倫理審査会に出席していない議員は非公認―と言明している。
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