衆院は9日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「15日公示、27日投開票」と決定する。これに先立ち、石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら12人を非公認にすると決めた。
1日の首相就任から8日後の衆院解散は戦後最短。解散から18日後に投開票を迎える短期決戦となる。裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高対応が争点となる。
衆院選は岸田政権が発足した直後の2021年10月31日以来。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
自民は選挙戦で、地方の成長を底上げする地方創生を訴える意向だ。公明党も生活支援へ電気・ガス、ガソリン代の支援継続を主張する。
立民、日本維新の会は政治改革で企業・団体献金の禁止を提唱。共産党は年金支給額引き上げ、国民民主党は減税や社会保険料軽減を打ち出す。
首相と全閣僚は9日午前の臨時閣議で衆院解散の閣議決定書に署名した。
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