共産党は10日、衆院選公約を発表した。物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だとして、廃止を目指し当面5％に引き下げると明記。最低賃金の時給1500円以上への引き上げや、法定労働時間を「1日7時間、週35時間」に短縮するなど「暮らし優先の経済」を掲げた。自民党派閥裏金事件を受け「腐敗政治の根を絶つ」と宣言し、政治資金パーティー券の購入も含め企業・団体献金を禁止するとした。
最低賃金は全国一律とし、同一労働同一賃金を徹底。労働時間の短縮をジェンダー平等実現の柱と位置付けた。中小企業の賃上げ支援のため、大企業の内部留保に時限的に課税し、財源を確保。インボイス（適格請求書）制度も廃止する。
安全保障分野では、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を廃止すると主張。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は即時撤去し、名護市辺野古移設を中止する。
在沖縄米兵による相次ぐ暴行事件を受け、日米地位協定の抜本改定を訴えた。憲法9条を守り、対話に基づく外交努力での平和維持を提唱した。
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