石破茂首相（自民党総裁）は13日のフジテレビ番組で、使途公開不要な政策活動費について、15日公示の衆院選では使わないと言明した。9日の党首討論では抑制的に使用するとしていたが、野党から批判を浴び、軌道修正したとみられる。立憲民主党の野田佳彦代表は使ったかどうか検証できないとして政策活動費の廃止を強く求めた。
首相は、政策活動費は合法だとした上で「政策の周知や組織強化には使うが、選挙には使わない」と述べた。野田氏は「使途公開しなくてもいいなら証明できない。証明できないことはやめるべきだ」と訴えた。
首相は、旧安倍派で2022年8月に裏金の還流復活が決まった経緯についても派内で証言に齟齬があると指摘し「明らかにしていかないと党の言うことを信じてもらえなくなる」と語った。国会の予算委員会で証人喚問が決まれば応じることはあり得ると言及した。
その後のNHK番組で、消費税率の引き上げと、岸田政権で実施した定額減税に関し「当面考えていない」とした。
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