共同通信社は第50回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、13日までに1025人から回答を得た。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法を巡り、「政治とカネ」問題の再発防止に向け再改正が必要か尋ねたところ「ある程度」を含め「必要だ」が93.0％に達した。自民党でも80.3％に上った。憲法改正論議については「急ぐ必要はない」が51.3％で、「急ぐ必要がある」の45.1％を上回った。
規正法再改正が「ある程度」を含め必要だとした回答は、公明党が91.1％。立憲民主党は99.5％だった。派閥裏金事件を巡る再調査については「ある程度」を含め「必要だ」が79.9％。企業・団体献金は65.5％が廃止と答えた。
改憲の是非は「どちらかといえば」を含め「賛成」58.2％、「反対」39.5％だった。9条への自衛隊明記は「賛成」49.8％、「反対」47.9％で拮抗した。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡っては、「どちらかといえば」を含め「賛成」が70.9％。
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