第50回衆院選が15日公示される。27日の投開票に向け、与野党9党や無所属の候補が攻防を繰り広げる。自民党派閥裏金事件で表面化した「政治とカネ」問題への対応や物価高を踏まえた経済対策が主な争点となる。共同通信の14日時点の集計では1300人超が立候補を予定している。衆院選は2021年10月以来。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区289、比例代表176の計465議席を巡って争う。
自民、公明両党が過半数（233議席）を確保し、政権を維持できるかどうかが焦点となる。ただ野党共闘が不調で、与党と主要野党の一騎打ちの構図は約50選挙区にとどまる見通し。
石破茂首相（自民党総裁）は14日、党本部で森山裕幹事長らと協議後、記者団に「状況は非常に厳しいことは認識している」と指摘。目標を自公で過半数とした上で「それよりも少しでも議席をいただければありがたい」と述べた。
立候補予想者のうち、女性は300人を超える見通しで、現行憲法下の衆院選で最多となる。
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