石破内閣「支持」44％ 衆院選への関心は?

NHKは10月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、5489人で、46％にあたる2515人から回答を得ました。

それによりますと、10月発足した石破内閣を「支持する」と答えた人は44％、「支持しない」と答えた人は32％でした。

内閣の支持率は、9月に行った岸田内閣の最後の調査からは24ポイント上がりました。

内閣発足時としては、3年前・2021年10月の岸田内閣の49％と比べると5ポイント低くなっています。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が35％、「人柄が信頼できるから」が27％、「支持する政党の内閣だから」が17％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が32％、「支持する政党の内閣でないから」が17％、「人柄が信頼できないから」が16％などとなりました。

石破内閣の発足後初めての支持率は44％でした。

これを支持政党別に見ますと、与党支持層では68％で、9月の岸田内閣の最後の調査から、28ポイント上がっています。

一方、野党支持層では28％、無党派層では33％でした。

年代別で見ますと、40代以下の支持率は30％台後半から40％にとどまるのに対し、50代と60代では40％台半ば、70代では49％、80歳以上では55％と年代が上がるほど高くなる傾向がみられます。

10月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が30％、「ある程度関心がある」が45％、「あまり関心がない」が16％、「まったく関心がない」が7％でした。

投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が54％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が10％、「行かない」が5％でした。

石破総理大臣は10月9日に衆議院を解散しました。

解散の時期についてどう思うか尋ねたところ、「妥当だった」が37％、「妥当ではなかった」が49％でした。

衆議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視することを7つの選択肢をあげて聞きました。

「景気・物価高対策」が最も多く34％、「社会保障制度の見直し」が17％、「『政治とカネ』の問題への取り組み」が13％、「外交・安全保障」が11％、「子ども政策・少子化対策」が8％、「防災・災害対策」が6％、「憲法改正」が2％でした。

今回の衆議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が20％、「野党の議席が増えたほうがよい」が32％、「どちらともいえない」が43％でした。

衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員の一部を、党の公認候補としませんでした。

この対応についてどう思うか聞いたところ、「甘い対応だ」が34％、「妥当な対応だ」が49％、「厳しい対応だ」が7％でした。

衆議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力することに期待するか尋ねたところ、「大いに期待する」が11％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が34％、「まったく期待しない」が15％でした。