公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について、1世帯当たり10万円が目安になると言及した。住民税非課税世帯以外にも対象を広げる考えも示した。

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