共同通信社は19、20両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表投票先は自民党22.6％で、前回12、13両日の調査から3.8ポイント減らした。立憲民主党は1.7ポイント増の14.1％で、差は8.5ポイントに縮まった。小選挙区の投票先は野党系候補が33.2％となり、与党系候補の24.6％を上回った。前回は与党系の方が多かった。望ましい選挙結果は、与野党伯仲が49.7％で最多だった。
石破内閣支持率は41.4％、不支持率は40.4％だった。前回調査で5.3ポイントあった支持・不支持の差が縮小した。
比例投票先の3位以下は国民民主党6.1％、日本維新の会5.8％、公明党5.1％、れいわ新選組3.9％、共産党2.7％、社民党1.4％、参政党1.3％、みんなでつくる党0.3％。32.3％が「まだ決めていない」と答えた。
望ましい選挙結果は伯仲のほか「与党と野党が逆転する」が20.5％で前回調査より5.4ポイント増加。「与党が野党を上回る」は24.8％だった。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第2回調査は、全国の有権者を対象に19、20両日に実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは591件、うち508人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは3785件、うち754人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
