石破内閣「支持」先週より3ポイント減の41％ 衆院選への関心は

NHKは10月18日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、5545人で、46％にあたる2524人から回答を得ました。

それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は先週行った調査より3ポイント下がって41％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって35％でした。

次の日曜日の、10月27日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ「必ず行く」が51％、「行くつもりでいる」が26％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が6％、「期日前投票をした」が8％でした。

「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人はあわせて59％で、公示前に行った先週の調査で「必ず行く」と答えた人と比べて5ポイント高くなりました。

衆議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常にある」が32％、「ある程度ある」が44％、「あまりない」が16％、「まったくない」が5％でした。

今回の衆議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が18％、「野党の議席が増えたほうがよい」が34％、「どちらともいえない」が41％でした。

衆議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視することを7つの選択肢をあげて尋ねました。

「景気・物価高対策」が最も多く38％、次いで「社会保障制度の見直し」が17％、「『政治とカネ』の問題への取り組み」が11％、「外交・安全保障」が11％、「子ども政策・少子化対策」が7％、「防災・災害対策」が5％、「憲法改正」が2％でした。

衆議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視することを支持政党別に見ますと、「景気・物価高対策」が与党支持層、野党支持層、無党派層で共通して最も多く、30％台半ばから40％台に上っています。

一方、「『政治とカネ』の問題への取り組み」については、野党支持層では23％だったのに対し、無党派層では10％、自民党支持層では5％と、差が見られました。

年代別で見ますと、いずれの年代でも「景気・物価高対策」を選んだ人が最も多く、40代と50代では45％と特に高くなっています。

また、「子ども政策・少子化対策」は全体では7％でしたが30代では28％とほかの年代に比べ高くなっています。

物価高対策として最優先で取り組むべきだと思うことを5つの選択肢をあげて聞きました。

「減税」が最も多く28％、次いで「賃上げの継続」が21％、「家計への支援」が19％、「低所得世帯への支援」が17％、「事業者への支援」が7％でした。

物価高対策として最優先で取り組むべきだと思うことを5つの項目から選んでもらった結果、年代によって回答の多い項目が異なりました。

「減税」は、若い人のほうが高い傾向があり、70代以上では20％程度、40代から60代では30％程度だったのに対し、30代以下ではおよそ40％に上りました。

また、「賃上げの継続」は40代と50代の中年層で30％台と高くなっています。

一方、「家計への支援」と「低所得世帯への支援」の割合は高年層ほど高く、どちらの項目も60代以下では10％台までにとどまったのに対し、70代以上では20％台後半から30％程度でした。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入について賛否を尋ねたところ「賛成」が53％、「反対」が26％、「わからない、無回答」が21％でした。