自民党の森山裕幹事長は23日、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部に活動費を支給していたと明らかにした。党勢拡大が目的だと説明し「候補者に支給したものではない」と強調した。非公認候補は選挙資金として党から支払われる公認料を受け取れない制約がある。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は事実上の支援に当たるとして批判を強めた。
共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道を受け、森山氏がコメントを出した。赤旗は、非公認候補が代表を務める党支部に、衆院選公示直後に2千万円が振り込まれたと伝えた。
森山氏はコメントで「党勢拡大のための活動費として支給した。県連に活動していただいていることと同様だ」と強調した。支給額は明らかにしていない。
関係者は「出馬していない前議員の党支部にも比例票掘り起こしのため活動費を支給している」と話した。2021年の衆院選では、1500万円が多くの支部に支出された。
野田氏は福岡市で記者団の取材に応じ「事実上、公認と同じだ。国民を欺いている」と問題視した。
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