人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士のグループが28日、289小選挙区全ての選挙の無効（やり直し）を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴する。今回は、格差是正のための小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りが適用された初の選挙。
公示前日の14日時点での最大格差は2.06倍で、前回2021年衆院選の2.08倍から縮小した。最高裁大法廷は21年衆院選の格差について、23年1月の判決で「合憲」と判断している。
総務省が公表した14日時点の有権者数が最も多いのは北海道3区（札幌市の一部）の46万1457人、最少は鳥取1区（鳥取市など）の22万4060人だった。
衆院小選挙区では、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入が決定し、22年に改正公選法が成立した。区割り変更は25都道府県の140選挙区に上った。
選挙の効力に関する訴訟は高裁が一審となる。
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