公明党の石井啓一代表は28日の記者会見で、衆院選で落選した自身の進退に関し「議員でなくなれば、代表を続けるのは困難が伴う」と述べた。党が議席を減らした原因については、自民党の派閥裏金事件の逆風が連立を組む公明にも及んだとの認識を示した。「公明は全く関係なかったが、与党はひとくくりにみなされた」と述べた。
公明は公示前の32議席から8議席減らし、24議席の獲得にとどまった。来年夏の東京都議選と参院選を控え、党の再建を急ぐ方針だ。
石井氏は会見で、自民の非公認候補の政党支部に対する2千万円の活動費支給が「非常に大きなダメージになった」と分析した。次回以降の小選挙区からの撤退は否定し、自身も今回と同じ埼玉14区で再起を図る意向を表明した。
与党の過半数割れを受けた野党の連立政権への参加について「直ちに加わってもらうのは難しいかもしれない」としながら、案件ごとの協力はあり得るとした。特別国会の首相指名選挙で石破茂首相の選出に向け、自公で連携する考えも示した。
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