共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、望まないが53.0％だった。自民の派閥裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。
望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で、自公の少数与党政権は18.1％。一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は必要ないが65.7％だった。
自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4％。選挙結果で「政治とカネ」問題が根絶に向かうとの見方は23.9％で、向かわないが72.5％を占めた。
回答は固定電話427人、携帯電話636人。
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