共同通信社は29日、衆院選を受け、2024年分の政党交付金配分額の変動を試算した。大敗した自民党が156億5千万円でトップを維持したが、1月1日時点の算定額から4億200万円の減少。伸長した立憲民主党は2億2千万円増の70億5600万円、国民民主党が1億4300万円増の12億6300万円だった。
新たに政党要件を満たした日本保守党には2800万円が配分される。
交付金は総額314億3700万円。1月時点の衆参両院の国会議員数、直近の衆院選と過去2回の参院選の得票率から配分額を算定する。途中で国政選挙があれば、再計算される。
他の政党への配分額は、日本維新の会33億6400万円（3千万円減）、公明党28億6500万円（4200万円減）、れいわ新選組6億7700万円（4800万円増）、社民党2億8700万円（100万円未満の減）、参政党2億4300万円（5400万円増）だった。
制度に反対する共産党は、受け取りに必要な届けを出していないため、試算の対象から除いた。
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