自民党の森山裕幹事長は31日午前、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談する。自民は公明党との少数与党となっており、秋に取りまとめる経済対策を巡り政策協議を呼びかける構え。政策ごとに野党と連携する「部分連合」の具体化を模索していく。立憲民主党の野田佳彦代表は共産党の田村智子委員長と会談し、特別国会での首相指名選挙の決選投票で自身に投票するよう要請した。田村氏は前向きに検討すると回答した。

　国民の玉木雄一郎代表は30日、自民、国民両党の幹事長会談に関し「手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けたい」と記者団に強調した。国民は衆院選で所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円へ引き上げることや、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除、消費税減税などを掲げた。

　政府、自民は11月14日に経済対策の閣議決定を行う方針。国民の理解を得て、経済対策の財源の裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。

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