国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、「年収103万円の壁」の引き上げについて年末に政府・与党がまとめる税制改正に反映させたい考えを示した。フジテレビ番組で「恒久的な措置としてやりたい。年末の税制改正にぜひ入れてもらいたい」と語った。
同党は衆院選で所得税の控除額を103万円から178万円に引き上げることを公約に掲げた。政府が与党の議論を踏まえて年末に閣議決定する2025年度税制改正大綱への反映をめざし、自民、公明両党との政策協議に入る。
玉木氏は野党が足並みをそろえて企業・団体献金を禁止する法案を国会に提出した場合、賛成する考えを示した。「一致してやるなら賛成だ」と述べた。
同党は衆院選の公約で企業・団体献金の禁止を掲げていなかった。自民党には政党が議員に支給する政策活動費の廃止などの年内実現を求めた。
玉木氏は内閣不信任決議案の提出に関し「重い判断が求められる」と指摘した。衆院選で自民、公明両党が議席の過半数を割ったため、石破茂首相が少数与党による政権として継続しても、衆院で内閣不信任案が可決されるリスクは高まる。
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