会談には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の国会対策委員長らが出席し、政治とカネの問題をめぐり、政策活動費の廃止を含む政治改革の実現に向けて連携していくことで合意しました。

そのうえで、政治とカネの問題に対する石破内閣の姿勢や対応を予算委員会でただす必要があるなどとして、特別国会の会期を十分に確保するよう、与党側に求めていく方針を確認しました。

また、政治資金収支報告書に不記載があり、政治倫理審査会でまだ弁明していない自民党の議員に対しては、審査会への出席を求めていくことでも一致しました。

会談のあと立憲民主党の笠国会対策委員長は「『裏金づくり』の真相解明は行われていない。選挙が終わった最初の国会で、争点となった問題について、しっかり議論することが必要だ」と述べました。

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