維新 国民の幹事長 政策活動費廃止など年内実現へ連携で一致

日本維新の会の藤田幹事長と国民民主党の榛葉幹事長は5日午後、国会内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。

この中で両党は、今後の政策や法案などをめぐる連携については、個別の案件ごとに協議していくことを確認しました。

その上で、自民党の政治とカネの問題を受けて政治改革を急ぐ必要があるとして、政策活動費の廃止や、旧文通費＝調査研究広報滞在費の全面公開などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致しました。

また、衆議院で与党が過半数を割り込んだ状況は国会改革を進めるチャンスだとして、特別委員会の設置のあり方など具体策を両党で検討していくことで合意しました。

日本維新の会の藤田幹事長は記者団に対し「国会改革や政治とカネの問題などについてこれまでなかなか動かないところが多々あったので、今回の選挙の結果を受けてしっかりとやっていこうという目線合わせをした。政策は非常に近しい方向性なので、意見交換を引き続きやっていきたい」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は記者団に対し「地に落ちた政治への信頼をどう取り戻すかは、野党が与党をせめる問題でもなければ与党が逃げる問題でもない。政治資金の透明化や説明責任をどう担保するかなど問題は明確であり、政治資金規正法の改正についてしっかりと協議していきたい」と述べました。