立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎両代表は5日、国会内で会談した。政治資金の一層の透明化に向け、先の通常国会で改めた政治資金規正法を年内に再改正するよう自民、公明両党に求める方針を申し合わせた。
政党が議員に支給する政策活動費の廃止や政治資金を監視する第三者機関の設置などを念頭に置く。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開にも取り組む。
野田氏は国民民主が訴える「年収103万円の壁」を巡る控除額の引き上げについて協力する意向を伝えた。外交・安全保障など基本政策の協議に入る認識でも一致した。野田、玉木両氏が会談後、それぞれ記者団に説明した。
基本政策の協議は外交・安全保障やエネルギー政策など両党の主張に隔たりのある分野を含む。11日召集の特別国会が閉会した後にも始める。
これに先立ち、立民、日本維新の会、国民民主、共産の野党4党の国会対策委員長は5日、国会内で会談した。政治改革に向けた協力を確認した。
立民の笠浩史国対委員長は会談後、記者団に「速やかに目に見える形で成果を上げていけるよう協力する」と話した。政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開を挙げ、年内にめどをつけたい考えを示した。
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