昨年度の完全失業率 2.6％ 前年度から横ばい

総務省によりますと、3月の就業者数は6726万人だった一方、完全失業者数は185万人で、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％と2月と変わらず、横ばいでした。

この結果、昨年度の平均の完全失業率は2.6％となり、前の年度から、横ばいとなりました。

また、昨年度の平均の就業者数は6756万人と前の年度から28万人増え、業種別では「宿泊業・飲食サービス業」が402万人と16万人増えたほか「製造業」が9万人「情報通信業」が9万人増えています。

昨年度の平均の完全失業者数は178万人と前の年度と同数だったものの、よりよい待遇を求めて今の仕事を辞めるなどの「自発的な離職」が75万人と3万人増えた一方、倒産やリストラなどによる「勤め先や事業の都合による離職」は24万人と3万人減っています。

総務省は「就業者数が増加してコロナ禍前の水準にほぼ戻り、雇用情勢は改善傾向にあると言えるのではないか。新年度の情勢を含め、引き続き注視していきたい」としています。