立民 独自の経済対策まとめる 総額7兆4000億円規模

衆議院選挙で議席を大幅に増やした立憲民主党は、政権担当能力を示すためにも政策の実現性を高めていく必要があるとして、独自の経済対策をまとめました。

この中では、能登半島の復旧・復興を加速するため最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」を増額するとともに、公費解体の対象となる建物を、全壊や半壊だけでなく、準半壊や一部損壊にも拡大するなどとしています。

また、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」を見直し、年収200万円までの人を対象に、保険料負担を穴埋めする給付を行うとしています。

さらに、公立小中学校の給食費の無償化なども盛り込んでいて、対策の規模は総額で7兆4000億円程度になるとしています。

立憲民主党の重徳政務調査会長は「関連する法案を国会に提出し、野党第一党として成立に努力する姿を国民に見せたい」と述べました。