国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げ案について、丸山達也島根県知事は8日の定例記者会見で地方の税収減に懸念を示した。減収分を穴埋めするため「連立与党に入り、予算の中身を知って、責任を持ってやらないといけない」と同党に求めた。

　減収額の規模については「難しいボリューム。なんとかなるでしょうという話には普通ならない」と述べた。

　政府の試算によると、「年収の壁」の引き上げで、所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通し。

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