政府は9日、災害時に設置する避難所の環境改善に向け、全国の自治体に対し、水洗式の便器を備えた移動式のトイレやキッチンカーなどの防災備蓄品の導入費用を補助する方針を固めた。2025年度当初予算案などで2千億円を超える地方創生交付金を計上し、その一部が使えるよう対象を拡大する。避難生活に起因する災害関連死が長年問題となっており、清潔なトイレや温かい食事などを迅速に提供する体制を整える狙いがある。
民間が保有する資材のデータベース化のほか、自治体の備蓄品の調査や公表も行う方針。月内に取りまとめる経済対策に盛り込む。
従来も被災後には資材購入などを補助してきたが、事前の備えを重視し、平時での支援に対象を広げる。
対象となるのは、トイレカーやトレーラー、段ボールベッド、暖房器具、炊き出しセットなど。プライバシーを確保する仕切りのほか、洗濯ができるランドリーカー、シャワーや手洗いなど生活用水の確保ができる給水設備なども生活環境の改善が見込める場合は導入を支援する。
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