◆「政府の下請け」だった国会が一変？
11日、衆院の首相指名選挙に臨んだ石破茂氏（手前）と立憲民主党の野田佳彦氏＝佐藤哲紀撮影
「自公の過半数割れによって国会の風景が大きく変わる。新しい国会の姿を皆さんと創造していきたい」。野田氏は11日、立民の衆参両院議員を前に国会改革への意気込みを語った。 首相との党首会談では「熟議と公開」で与野党の協議を進めるよう要請した。日本維新の会の馬場伸幸代表も「議論を国民の前でやる」と同調する。 第2次安倍政権以降、自民、公明両党の連立政権は野党の批判に「全く問題ない」「指摘は当たらない」と繰り返して耳を貸さず、法案採決を強行する国会軽視の姿勢が目立っていた。政府提出の法案などは議事録も公開されない密室の自公の事前審査で決定され、国会審議は形骸化して「政府の下請け」ともやゆされてきた。◆「これだけは譲るべきでなかった」ポスト
近年は予算案や政府提出法案に野党の要望を取り入れることがほとんどなかったが、今後は、野党が反対した場合、与党は修正などの対応が不可欠となる。首相は野党党首との会談後、記者団に「野党の意見を誠実に謙虚に承らなければいけない」と語った。 衆院の常任・特別委員長などのポスト配分を巡っては野党が一致して与党に配分を迫った。17ある常任委員会のうち野党が確保した委員長ポストは、選挙前の2から7に大幅に増えた。 新しい国会を象徴するのは、立民の安住淳前国対委員長が内定した予算委員長の人事だ。政府予算案の成否を握る重要ポストで、審議時間の配分や証人喚問の可否の判断などが野党ペースで進むことになる。自民の予算委員長経験者は「これだけは譲るべきではなかった」と先行きを案じる。 ◆「通す法案」野党にものしかかる重責
法務委や政治改革特別委も立民が委員長を確保。選択的夫婦別姓制度や政治資金規正法の再改正の実現に向け、審議を加速させる構えだ。憲法審査会トップも立民が取り、自民主導の期限ありきの改憲論議に待ったをかける格好となった。 野党は国会で発言力や影響力が大幅に増す一方、どんな予算案や法案を通すかについて重責を負うことになる。立民幹部は「（法案などの）責任はそのまま私たちに跳ね返ってくる。期待値が高い分、相当な緊張感を持ってやらないといけない」と気を引き締める。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
