自民・公明 新たな経済対策めぐり立民・維新に協議呼びかけへ

石破総理大臣は11日、自民・公明両党の政務調査会長に対し、衆議院で与党が過半数を割り込む中、法案や予算案などの取りまとめや審議にあたっては、野党も含め、幅広い合意形成に努めるよう指示しました。

これを受けて、12日朝、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長が国会内で会談しました。

そして、新たな経済対策をめぐり、現在、政策協議を進めている国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることを確認しました。

このあと、小野寺氏は記者団に対し「今回の経済対策に盛り込むさまざまな支援パッケージは年内に動かしたい。そのための補正予算案は年内の臨時国会での成立が不可欠になるので、スピード感を持って丁寧に進めたい」と述べました。