自民、公明、国民民主３党は１２日、政府が月内にまとめる総合経済対策に関する初の政調会長会談を国会内で開いた。自公が政府の原案を説明し、国民民主は賃上げ支援と消費・投資の拡大に向けた追加要求を行った。「年収１０３万円の壁」見直しなど従来の主張の反映も求めた。３党は週内に再び協議する。
自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各政調会長らが出席した。浜口氏は追加要求として(1)賃上げ実現へ政労使合意(2)省エネ住宅支援策の拡充(3)高速道路の新料金体系導入―などを挙げた。小野寺氏は記者団に「一致する方向を見いだす努力を続けたい」と述べた。
１４日には自民・国民民主、公明・国民民主の枠組みでそれぞれ税調会長らが会談する予定だ。
政策協議の初会合に臨む公明党の岡本三成（右端）、自民党の小野寺五典（中央右）、国民民主党の浜口誠（左端）ら３党の政調会長＝１２日午後、国会内
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