自民 政調会長 103万円の壁“地方の税収減にも留意し議論”

衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党は新たな経済対策をめぐって、国民民主党と政策協議を進めています。

これに関連し、自民党の小野寺政務調査会長は金沢市で記者団に対し、所得税などの税負担に関する「年収103万円の壁」を見直す案など、税制改正が必要な項目を議論するため、14日両党の税制調査会長を交えた協議を行うことを明らかにしました。

その上で「先の衆議院選挙の結果を受けて、与党だけで政策を決めるのではなく、野党の意見をよく聴くことが前提だ」と述べました。

また、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の主張どおりに所得税の基礎控除などを178万円に引き上げた場合の影響について「特に地方の税収がかなり減る見込みだという報告を受けている。自治体に迷惑がかからないような姿勢で臨むことが大事で、国民民主党にもしっかり伝えていきたい」と述べました。