「調査研究広報滞在費」使いみち公開など新たな協議の場設置へ

旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについては、衆参両院の議院運営委員長を中心に有識者から聴き取りを行っているほか、石破総理大臣が先に自民党に対し、年内にも法改正を目指すことを念頭に結論を出すよう求めました。

こうした中、14日の衆議院議院運営委員会の理事会で浜田委員長は「衆議院ではヒアリングも終えていて、早期に結論を得るため次の段階に進みたい」と述べました。

そして、与野党は、使いみちの公開や残金の返還について議論を進めるため、新たな協議の場をつくることを申し合わせ、与野党の筆頭理事で調整を進めることになりました。

一方、参議院議院運営委員会の理事会では、牧野委員長らが11月中に参議院の正副議長経験者などから聴き取りを行うことが報告されました。