電気・ガス料金の補助再開など政府修正案を大筋了承自民

14日の自民党の政調全体会議では、前回の会合を踏まえ、政府側が新たな経済対策の修正案を示しました。

この中では、燃料価格の高騰対策として、先月の使用分で終了した電気・ガス料金の補助を来年1月から3月まで再開するとともに、ガソリン価格を抑えるための補助金は、来月から補助率を段階的に下げるとしています。

また、住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は1世帯あたり3万円を目安とし、このうち、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算するなどとしています。

出席者からは「給付金の支給対象を住民税の非課税世帯に限るべきではない」などの意見が出ましたが、内容は大筋で了承され、対応を小野寺政務調査会長に一任しました。

今後、国民民主党との政策協議などで調整を進めることにしています。

また、公明党も政調全体会議を開き、今後の対応を岡本政務調査会長に一任しました。