ことしの「秋のレビュー」は平行政改革担当大臣や有識者を交えて14日から始まり、原発事故で避難指示が出された自治体などを支援するため、国が拠出している「福島再生加速化交付金」が対象となりました。

有識者からは、東日本大震災の復興に重点的に取り組む「第2期復興・創生期間」が来年度で終わることを踏まえ、交付金の拠出のあり方も見直すべきだという指摘が出されました。

「福島再生加速化交付金」をめぐっては、ことし9月、会計検査院が交付金をもとに自治体などが設けた基金のうち、21億円余りが使用される見込みがないままになっていたとして、国庫への返納を進めるよう国に求めています。

「レビュー」のあと平大臣は「大震災と原発事故という特殊事情があるため、現場の声もよく聴きながら判断していきたい」と述べました。

「秋のレビュー」は15日まで行われます。

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