村上誠一郎総務相は15日の記者会見で「年収の壁」見直しを巡り、総務省として自治体に反対するよう求める働きかけをしたことを否定した。「そういうことはしていないと思う。全国知事会との意見交換の一環で、制度などの説明を行ったと聞いている」と述べた。一部の知事らから税収減への懸念の声が相次いでいた。
年収の壁について、国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の東京MXのテレビ番組で、総務省が知事会や自治体の首長に対し「（減税策に反対するよう）工作している。村上氏から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っているのはいかがなものか」などと批判していた。
村上氏は「村井嘉浩知事会長（宮城県知事）に発言の依頼を行った事実は全くない」と断言した。村井氏も14日、取材に「大臣や総務省から私に何かアプローチがあったということはない」と否定していた。
総務省は見直し案を実施した場合、地方自治体に入る個人住民税は4兆円程度の減収が見込まれるとの試算を公表。
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