公明 斉藤代表 “外国人など政治資金パーティー券購入禁止に”

この中で、公明党の斉藤代表は、政治改革をめぐり、「政治資金をチェックする第三者機関の設置や『政策活動費』の廃止などの改革をリードしたい」と述べ、政治資金規正法の年内の再改正を目指し、各党の議論を主導していく考えを改めて強調しました。

そのうえで、論点の1つとなっている政治資金パーティー券の扱いについて、「外国人などによる政治献金は今も禁止されており、パーティー券の購入を禁止することについても賛成だ」と述べました。

一方、核廃絶に向けた取り組みをめぐり、核兵器禁止条約の締約国会議に、日本もオブザーバー参加することが必要だという認識を示しました。

また、公明党が17日に結党60年を迎えることに触れ、「『大衆とともに』という立党の原点に立ち返り、党の再生や国民の信頼に応えるための仕事を全力でやりたい」と述べました。