旧「文通費」あり方 衆議院 新たな協議の場を近く設置へ

旧「文通費」のあり方をめぐっては、衆参両院の議院運営委員長を中心に、正副議長経験者など有識者から聴き取りを行っているほか、石破総理大臣が自民党に対し、年内にも法改正を目指すことを念頭に結論を出すよう求めました。

こうした中、衆議院は近く議院運営委員会に各党が参加する新たな協議の場を設けることにしています。

これまでの有識者の聴き取りでは、旧文通費の使いみちの範囲を明確化し、事務所経費や人件費、調査研究費などに絞るよう求める意見が出されました。

また、使いみちの公開や、残額が出た場合は1年ごとの返納が必要だという指摘も出ています。

このため協議の場では、こうした論点について、法改正を見据えた議論が活発になる見通しです。

また、参議院でも、有識者への聴き取りにめどが立った段階で各党による協議が行われます。