「103万円の壁」税制改正論議での検討含め 文言調整へ 自公

政府の新たな経済対策をめぐる3党の政策責任者による協議で、国民民主党は18日、現在の案では「103万円の壁」の見直しが明示されていないとして、所得税の控除額などの引き上げがわかるような文言を盛り込むよう要望しました。

浜口政務調査会長は「しっかり明記してもらうことがわれわれの基本スタンスだ」と述べました。

これに対し自民・公明両党は、国民民主党とは所得が上がる経済状況をつくる方向性は同じだとしていて、自民党の小野寺政務調査会長は「私どもの考え方を伝え、一致点を見いだしていきたい」と述べました。

自民・公明両党は、今後本格化する来年度の税制改正論議の中で検討することも含め、文言の調整を進めることにしています。

そして、政府が週内の経済対策のとりまとめを目指していることから、ガソリン減税の実施など国民民主党のほかの要望についても19日に改めて3党で協議し、早期に合意点を見いだしたい考えです。