政治資金規正法 再改正 自公“与野党協議の場” 設置を提案へ

政治資金規正法をめぐっては、石破総理大臣が年内に再改正を目指す意向を示し、自民党が改革案の詰めの協議を進め、公明党は案をすでにまとめています。

自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は19日朝、両党の国会対策委員長も交えて東京都内で会談し、今後の対応を協議しました。

そして、党派を超えた幅広い理解を得て再改正を実現させたいとして、与野党協議の場を設けることを、幹事長レベルで、近く野党側に提案することを確認しました。

また、先の石破総理大臣と中国の習近平国家主席との首脳会談を踏まえ、2018年以降途絶えている自民・公明両党と中国共産党との「日中与党交流協議会」の早期再開に向けて、中国側と調整を進めることも申し合わせました。

自民党の坂本国会対策委員長は、会談のあと記者団に「政治改革は臨時国会の限られた時間の中で成案ができるかという問題もある。きょうあすにでも自民党から各党に呼びかける。熟議と公開の場で共通の認識を持ち、互いを理解したうえで委員会審議に臨むことが最大の手段だと考えた」と述べました。

自民党の森山幹事長は記者会見で「政治改革の方向性を明確にすることが大事ではないかということで、各党に協議を呼びかけたい」と述べました。

また、党の政治改革案の取りまとめについて「できるだけ急いでと考えている。できれば、次の国会で年内の関連法案の成立を目指す」と述べました。

一方、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止については「企業や団体も、社会を構成する一員であり、個人と同様に憲法で保障されている政治活動の自由が認められていることは一般的な法の解釈だ。個別企業の利益のためではなく民主主義の健全な発展など社会貢献の一環として自主的な判断で献金を行うことまで妨げるものではないのではないか」と指摘しました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「政治改革はすべての政党や政治家に影響を与えることなので、しっかり与野党協議の場で合意点、一致点を見いだしていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで「公明党とわれわれの考え方は非常に近いところもあるので、与野党の垣根を越えて合意できるところは合意したらいい。速やかに与野党協議の場を設けて、例えば政策活動費の廃止や外国人のパーティー券の購入の規制などを決めて実現につなげていくべきだ」と述べました。