自民党は19日、政治改革本部幹部会合を党本部で開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けた方向性を確認した。使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込む一方、使途を非公表とする支出も温存する可能性を残した。第三者機関の早期設置方針も明記した。これに先立ち、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は政治改革に関する与野党協議を週内に呼びかける方針で一致した。幹事長レベルの協議を想定する。
立憲民主党は自民が消極的な企業・団体献金の廃止を主張しており、与野党協議の焦点になるとみられる。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開も協議の議題になる見通し。
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