「103万円の壁」修正案 国民民主党 受け入れるかどうか判断へ

政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の3党は、政策責任者による協議を続けています。

19日の協議で自民・公明両党は、来年度の税制改正に向けた議論が今後、行われることを踏まえ、国民民主党が求める「103万円の壁」を見直して所得税の控除額などを引き上げることや、ガソリン減税の実施にそれぞれつながる内容を盛り込んだ修正案を示しました。

協議のあと、国民民主党の浜口政務調査会長は「かなり前向きな打ち返しがあり、お互いの間合いが詰まってきている」と評価しました。

また、自民党の小野寺政務調査会長も「しっかりとした結論を得るように努力していきたい」と述べました。

国民民主党は、20日午前、修正案について党の会合で議論し、受け入れるかどうか判断する方針です。

そして、国民民主党が受け入れた場合、3党は、合意文書を交わすことも含めて調整を行うことにしています。

こうした中、20日は、3党の税制調査会長も初めて会談します。

自民・公明両党は、国民民主党から「103万円の壁」の見直しなど税制改正の要望について説明を受けた上で、丁寧に議論を進めることにしています。

石破総理大臣は訪問先のブラジルで記者会見し、新たな経済対策をめぐり、国民民主党がいわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる文言を盛り込むよう求めていることについて「与党として真摯（しんし）に検討させてもらうと伝えている。労働供給や税収にいかなる影響を与えるかなど、さまざまな指摘があることはよく認識しているが、各党の政務調査会長、税制調査会長の間で丁寧に協議を進めたい」と述べました。