自民党の「政治とカネ」の問題をめぐり、日本維新の会の吉村洋文共同代表は1日、現時点で自民が示している政治改革案では不十分だとして、「（岸田内閣は）信任に値しない」との考えを示した。内閣不信任案が提出された場合の対応については、今後の議論を踏まえて判断するとした。

　国会では、自民派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まっている。しかし、各党の意見の隔たりは大きく、会期末までに実効性のある案をまとめられるかが焦点となっている。

　吉村氏は記者団に「企業・団体献金をやめ、業界団体や既得権に縛られない政治が非常に大事だ」と強調。企業・団体献金の見直しなどに否定的な自民の改革案について、「いま報道されているレベルであれば、信任に値しない」と語った。

　一方、「（今後）総理が本当に古い自民党の政治のあり方を大転換するような方針を出されるのであれば変わってくるかもわからない」とも述べた。

　内閣不信任案をめぐっては、維新の馬場伸幸代表が4月28日、「恒例行事にはお付き合いできませんと申し上げてきたが、今の国会の状態、岸田総理の政治改革に対する姿勢を見ると今回は恒例行事ではない」と述べ、党内で協議していく考えを示している。

　また、吉村氏はこの日、衆院東京15区、長崎3区の両補選で維新の候補が敗れたことについて、「我々の完全な敗北、力不足。愚直に改革を推進していく姿勢を貫くことが重要だ」とした。（野平悠一）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。