旧文通費のあり方 早期結論を確認 衆院各党参加協議会

旧文通費のあり方をめぐっては、衆参両院の議院運営委員長が中心となって、議長や副議長の経験者などから意見を聴いているほか、石破総理大臣が自民党に対し、年内の法改正も念頭に結論を出すよう求めています。

こうした中、衆議院は議院運営委員会に自民党や立憲民主党など与野党7党が参加する協議会を設け、20日初会合を開きました。

この中では、これまでの聴き取りの内容などが報告され、今後、使いみちの範囲の明確化や公開のあり方、それに、残額の返還の主に3つの論点について議論し、早期に結論を出すことを確認しました。

そして、参議院での議論の状況も見ながら、会合を開いていくことになりました。

衆議院議院運営委員会の与党側の筆頭理事で、協議会の座長に就任した自民党の村井英樹氏は記者団に対し「年内に歳費法の改正も含めて一定の結論を得る努力をしたい。協議会に参加していない少数会派の意見を聞く機会も設け、丁寧かつ早急に進めていきたい」と述べました。

衆議院議院運営委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の青柳陽一郎氏は記者団に対し「年内に法改正するためにしっかり努力していく。それが決まれば来年には細目を詰め、再来年には公開する。それくらいのペースでやらなければ国民の理解は得られない」と述べました。