青木一彦官房副長官は21日の記者会見で、国連安全保障理事会のガザ情勢を巡る決議案の否決を「残念に考えている」と述べた。決議案はイスラエルとイスラム組織ハマスに即時停戦や人質解放を求める内容。「日本は決議案の共同提案国として賛成票を投じた」と説明した。
決議案は日本を含む非常任理事国10カ国が提出し、米国を除く全理事国が賛成した。米国の拒否権で退けられた。米国がガザの戦闘を巡る決議案で拒否権を行使するのは5回目になった。
青木氏は「日本としても即時の停戦と人質の解放を求めてきており、当事者に対して直ちに人道的な行動をすることを求めている」と語った。
「米国などが精力的な外交努力を行っていることを高く評価する。引き続き関係国への働きかけを粘り強く行っていく」と強調した。
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