政治とカネの問題を受けて、自民党は21日、党から議員に支給される「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革案をまとめましたが、企業・団体献金の禁止については盛り込まれていません。
これについて立憲民主党の野田代表は記者会見で「企業・団体献金を全く議論のそ上にのせないところに極めて疑問を持っている」と述べました。
そのうえで「国民民主党も企業・団体献金の禁止に『反対』とは言っていない。全部の党がそろわなくても野党案を作って委員会に提示して議論のそ上にのせるべきだ」と述べ、ほかの野党と連携して改革案をまとめ、国会に提出したいという考えを示しました。
一方、自民党が政治改革を議論する与野党協議の開催を呼びかけていることについて「公開するという前提に立つならば呼びかけ自体を否定するものではないが、互いに法案を政治改革特別委員会に出し合って堂々と議論し、修正するところは修正するやり方にすべきだ」と述べました。
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