衆参両院は22日、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、郡司彰元参院副議長と国立国会図書館の職員からそれぞれ意見聴取した。牧野京夫参院議院運営委員長は聴取後、衆院に続き参院にも与野党による協議会を設置し、法改正を含む制度見直しに向け議論を本格化させる考えを示した。

　聴取は牧野氏と浜田靖一衆院議院運営委員長が合同で実施。郡司氏は「旧文通費のおかげで、政治資金パーティーや寄付を受けずに議員活動ができた」と説明。焦点となっている使途の公開や残金返納には理解を示した。

　25日には山東昭子元参院議長からも聴取する。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。