学校が認知したいじめの件数が過去最多となり、自殺や不登校なども深刻化していることを踏まえ、こども家庭庁は、子どもの目線に立った支援を強化する方針です。

こうした中、近く、若手や民間企業から出向している職員など30人余りからなるプロジェクトチームを発足させることになりました。

チームでは、自治体や支援団体との意見交換などを通じて官民の相談窓口の実態把握などを進め、子どもがちゅうちょなくさまざまな悩みを打ち明けることができるよう、必要な事業や効果的な広報のあり方など具体策を検討することにしています。

三原こども政策担当大臣は「つらい思いをしている子どもの不安や悩みを解消していくことが重要だ。子どもから信頼されるにはどうすればいいかを考え、できることから進めたい」と述べました。

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